雇用機会の提供を通じ、生産活動にかかる 知識や能力の向上を図ることにより、 雇用契約に基づく就労が可能な方 (ただし、利用開始時65歳未満の方)

• 就労移行支援事業を利用したが、未だ企業等の雇用に結びついていない方
• 企業等を離職した方等、就労経験のある方で、現に雇用関係のない方
• 特別支援学校卒業生で、就職活動をしたが企業就労に結びつかなかった方

ということになっております。

雇用されることが困難なのに雇用契約に基づく就労？

この短い一文に矛盾が生じていると思うのですが、つまりは福祉としての手助けがあれば就労ができる方は、働いて収入を得よう・税金も払おう・社会保険にも加入しよう、という国の政策なのでしょう。

ただし実際には障がい者の求めるニーズと法整備が追い付いていないのか就労継続支援A型事業についてはなかなか厳しい環境にあります。しかしそのような環境の中でも私達でもお手伝いできることがかならずあるはずだ、との思いからこの事業形式を選択しました。

私達のような企業側から福祉へのアプローチを行い活動する福祉団体も年々増加傾向にあります。働く意欲のある方は、ぜひ諦めずに福祉事業の門をたたいてください。